知らないと過料も？2024年から始まった「相続登記の義務化」と放置するリスク

不動産の「名義変更」が義務になりました

これまで、亡くなった方の土地や建物の名義を変更する「相続登記」は任意とされてきました。そのため、何代にもわたって名義が変えられず、所有者が誰かわからない土地が全国で増え続け、大きな社会問題となっていました。

こうした背景から、2024年4月1日より相続登記が法律で義務化されました。これは、過去に相続が発生していた不動産についても対象となるため、現在空き家を所有しているすべての方に関係する重要なニュースです。

「手続きが面倒だから」「親戚と話すのが億劫だから」と先延ばしにしていると、いざという時に手遅れになるケースが後を絶ちません。現場でよくある実例を見てみましょう。

もっとも多いのが、数代前から名義を変えていないケースです。

よくある状況： 亡くなった祖父の名義のまま放置していた実家を売ろうとしたところ、相続人が雪だるま式に増え、従兄弟やその子供など、一度も会ったことがない親戚30人の同意（実印と印鑑証明）が必要だと判明。
結末： 一人でも「自分にも権利があるはずだ」と主張したり、認知症で意思疎通ができなかったりする人がいるだけで、売却の話は数年にわたってストップしてしまいます。

今回の義務化により、正当な理由なく、相続を知った日から3年以内に登記申請を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

注意点： 「知らなかった」は通用しません。また、すでに相続が発生している古い物件についても、猶予期間（2027年3月末まで）を過ぎれば罰則の対象となります。

よくある状況： 台風で実家の屋根が壊れ、修理のためにリフォームローンを組もうとしたが、名義が故人のままだったため銀行の審査が通らなかった。
結末： 災害支援金などの申請時にも、所有者であることを証明する登記簿謄本が求められることが多く、名義が違うだけで公的なサポートを受けられないリスクがあります。

「片付け」と「名義変更」は別物だと思われがちですが、実は同時に進めるのが一番効率的です。

相続登記には、故人の戸籍謄本や不動産の権利証、登記識別情報通知など、多くの重要書類が必要です。

私たちの役割： 遺品整理の最中に、私たちはこうした「紙一枚」の重みを理解して作業します。タンスの奥や金庫の中から出てくる古い書類を、ご遺族に代わって丁寧に仕分けます。この「書類探し」が済んでいるだけで、その後の司法書士への依頼が劇的にスムーズになります。

登記は法律の専門知識が必要です。私たちは、信頼できる司法書士と連携しており、片付けの現場からそのまま専門的な相談へ繋ぐことが可能です。窓口を一つにすることで、お客様が何度も同じ説明をする手間を省きます。

相続登記の義務化は、ある意味では「家族で実家の未来を話し合うきっかけ」でもあります。

私たち「よりそう」は、遺品整理の現場で多くの「書類」や「想い」に触れてきました。「名義がそのままになっているけれど、どうすればいい？」「まずはどの書類が必要？」といった不安に対し、現場の状況を把握している私たちが、解決への最短ルートをご案内いたします。

手続きを完了させることは、ご先祖様から受け継いだ大切な場所を、確かな「資産」として次世代へ引き継ぐための責任ある一歩です。

家の中の物理的な片付けから、不動産の名義という法律上の整理まで。私たちは、あなたの家族の「これから」に最後まで責任を持って、心から「よりそって」まいります。